事業者がワンダーデバイスを事務所として一部扱う場合　その２

昨日ほど、ワンダーデバイスに依存する内容ではないのですが、

自宅を一部事務所として使う場合のお話です。

少し反響がありましたので、定期的に税金対策情報として、

読んでもらえたらと思います。

まず、税金のしくみについてですが、

ざっくり説明しますと、

税金　＝（収入－必要経費－各種控除）×税率

収入は、お仕事をして振り込まれるお金です。

経費は、その仕事をする為に必要だった出費です。

控除は、それぞれの人の状況に応じて差し引かれる特典の

ようなものです。

収入－必要経費　　　＝所得

収入－必要経費－各種控除＝課税所得

課税所得とは、税が課せられる所得のこと。

最終的にこの課税所得が税率の計算に適応されます。

よく節税という言葉を聞きますが、節税とは、

収入から必要経費や各種控除を上手に使って、課税所得を減らし、

最終的に税金を少なくする手段のことです。

話をワンダーデバイスに戻しますが、

この経費というのは、ワンダーデバイス事務所の数ある出費に

適応できます。

１　ローンの利息部分

２　火災保険料

３　光熱／水道費

４　固定資産税･都市計画税　など

減価償却費の按分比と同率で必要経費に計上出来ます。